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2007年4月18日

過払金返還で潤う弁護士業界

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週刊ダイヤモンドを読んでいたら、「1000億円規模の収入増!過払金返還で潤う弁護士業界」という記事が。


なかには、ここぞとばかりに弁護士を増員する事務所があったり、広告をうちまくる弁護士もいるそうです。訴えれば、ほぼ100%勝てる事案なだけに、弁護士業界にとっては特需だとのこと。ふ~ん、なるほどねえ、という感じです。


消費者金融に関わる企業の多くが引当金のために大幅減益になる中、借金していた人以外にも、しっかりその恩恵を受ける人たちもいるのだなあ、と思ったりもしました・・・。


 
・・・ところで、話は変わりますが、これだけ消費者金融が隆盛を極めた国は先進国の中では日本だけなのだ、ということです。銀行などの金融機関が(努力不足のため)しっかり機能せず、低利で貸し出すことをしなかった(できなかった)ために、これほど多くの消費者金融がたくさん存在できたのだろう、とのことです。


世界的には、2%、3%で貸し出しをしても利益を出している金融機関がたくさんあります。そもそもきちんと返済できないような人間にまで貸し出すことはしないし、自分の銀行に口座を持っている人なら、その口座の金の動きを見れば、その人にどれぐらいまでなら貸しても良いのか、この人なら何%の利子をつけるのが妥当なのかはわかるので、その人にあった金利(それがだいたい5%以下)を設定して貸し出せます。


そうすると、日本のように20数パーセントも利子をつけて貸し出す必要は全くなくなります。もし、20数パーセントも利子を払え、などといったら、すぐに他の金融機関との競争に負けてしまうので、だれもそんなことはしないのだということです。


日本の金融機関はそういう当たり前のことをせず、大量の広告費と不良債権になってしまう分を考慮して高い金利を設定している消費者金融にお金を融資したり、出資したりする、といったことを行ってきました。過去には貸し渋りや貸し剥がし、といったこともやってきましたし、バブル期には借りなくていい人にも無理やり貸した挙句、バブルがはじけたら突如、手のひらを返してお金を引き上げて多くの人を倒産させたりもしました。


日本の金融機関の無能が恐ろしく日本の状況を悪化させてきた、といえなくなもなさそうです。


ま、世界の金融機関と比べて日本の金融機関だけが必ずしも問題児だとはおもいませんが、努力不足・先見性のなさ、という点に関してはぶっちぎりであることは、間違いないといえそうです。


本当に役立つ金融機関が日本にも出来てほしい。そう切に思う次第であります。(出来ない気もするけど・・・)



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